旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、サツマイモの増産に向けた生産体制の整備に対する支援につきましても、ＪＡと調整を行いながら、検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員 意欲ある農家さんたちが新しいことにチャレンジするため、サツマイモの種苗確保や農業機器の導入資金等についても支援を期待しております。 この項目の最後に、旭川農産物の今後の生産振興の考え方についてお聞かせください。
また、サツマイモの増産に向けた生産体制の整備に対する支援につきましても、ＪＡと調整を行いながら、検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。 ◆蝦名やすのぶ議員 意欲ある農家さんたちが新しいことにチャレンジするため、サツマイモの種苗確保や農業機器の導入資金等についても支援を期待しております。 この項目の最後に、旭川農産物の今後の生産振興の考え方についてお聞かせください。
国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。 帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。
そうすると、当然ペレットの生産体制なんかも少し高めていかなければならないでしょうし、設備も少し増やしていかなければならない。そうなるのでしょう。 また、この夏には実は、先ほど木材の話がありましたが、森林議連というのが札幌でありまして、参加をしてまいりました。森林議連の中でも国産材の有効活用ということが叫ばれていました。
◎桃井順洋農政部長 本市におきましては、生産者をはじめ関係機関と連携をしながら、これまでの取組みを継続的に行い、海外情勢などに左右されにくい足腰の強い生産体制を構築していくとともに、国や北海道の動きですとか地域の実情なども踏まえながら、どのような対応ができるのか考えていく必要があると認識をしております。
◎桃井順洋農政部長 本市におきましては、生産者をはじめ関係機関と連携をしながら、これまでの取組みを継続的に行い、海外情勢などに左右されにくい足腰の強い生産体制を構築していくとともに、国や北海道の動きですとか地域の実情なども踏まえながら、どのような対応ができるのか考えていく必要があると認識をしております。
農林水産業関係では、初めに、バイオガスプラントから出た消化液の活用に向けた実証実験に関し、実証実験の必要性と地域内での利活用促進に向けた考え方、実証試験により期待される効果と市による支援の考え方、木育の推進に向けた木製品の保育所等への設置に関し、期待される幼児や児童への効果と、木育マイスターとの連携により効果的な啓発等に努める考え、森林環境譲与税を活用し、乳児向けに取組みを拡大させる考え、このほか、食料生産体制
農林水産業関係では、初めに、バイオガスプラントから出た消化液の活用に向けた実証実験に関し、実証実験の必要性と地域内での利活用促進に向けた考え方、実証試験により期待される効果と市による支援の考え方、木育の推進に向けた木製品の保育所等への設置に関し、期待される幼児や児童への効果と、木育マイスターとの連携により効果的な啓発等に努める考え、森林環境譲与税を活用し、乳児向けに取組みを拡大させる考え、このほか、食料生産体制
今後もこうした取組みを通して、海外情勢の変化の影響を受けにくい足腰の強い生産体制を構築していく考えであります。 次に、みどりの食料システム戦略についてお答えいたします。 栽培体系の変更は、生産量の減少につながる可能性もあることから、国が戦略に掲げる目標の実現には生産者をはじめ農業関連機関などと丁寧に協議を進め、十分な検証と理解を得ながら取り組んでいく必要があると認識しております。
今後もこうした取組みを通して、海外情勢の変化の影響を受けにくい足腰の強い生産体制を構築していく考えであります。 次に、みどりの食料システム戦略についてお答えいたします。 栽培体系の変更は、生産量の減少につながる可能性もあることから、国が戦略に掲げる目標の実現には生産者をはじめ農業関連機関などと丁寧に協議を進め、十分な検証と理解を得ながら取り組んでいく必要があると認識しております。
今後におきましても、これまでの取組みを継続し、外的要因に左右されにくい生産体制を構築していくとともに、国、北海道の動きや地域の実情なども踏まえながら、どのような対応ができるのか考えていく必要があると認識をしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） この地域の実情とは何かということを、やっぱりしっかり考えていかなければいけないのではないかなと思います。
今後におきましても、これまでの取組みを継続し、外的要因に左右されにくい生産体制を構築していくとともに、国、北海道の動きや地域の実情なども踏まえながら、どのような対応ができるのか考えていく必要があると認識をしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） この地域の実情とは何かということを、やっぱりしっかり考えていかなければいけないのではないかなと思います。
一次産業従事者の経営安定化から、産学官連携により、水産資源の増大策や養殖業、新たな生産体制の開発など、自然に左右されない、「育てる漁業」の体制強化を図るため、資源増大機能や活漁出荷による高付加価値販売体制などを担う、水産研究・蓄養センター構想の実現に向けて取組を進めていくとありますが、施設整備も含め、具体的にどのような事業を考えているのか、市長の見解をお聞きします。
今後も畑作と畜産のバランスの取れた生産体制を堅持しながら、安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組み、国内外の消費者に信頼される産地として、競争力を高め、農業の持続的発展を図ってまいる考えであります。 次に、上下水道の浸水対策についてお答えいたします。 浸水対策は雨水管整備が遅れている地区を基本としながら、過去の大雨や台風などで被害があった地区などを優先的に整備を進めてきております。
今後も畑作と畜産のバランスの取れた生産体制を堅持しながら、安全・安心で良質な農畜産物の生産に取り組み、国内外の消費者に信頼される産地として、競争力を高め、農業の持続的発展を図ってまいる考えであります。 次に、上下水道の浸水対策についてお答えいたします。 浸水対策は雨水管整備が遅れている地区を基本としながら、過去の大雨や台風などで被害があった地区などを優先的に整備を進めてきております。
帯広市では、これまで環境に配慮した持続可能な農業生産体制を構築するため、土壌診断に基づく化学肥料削減の取組みや有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきております。こうした取組みは、生産資材の多くを海外からの輸入に依存する体制を改善し、地域循環型の強い農業づくりにも寄与するものと認識しております。
帯広市では、これまで環境に配慮した持続可能な農業生産体制を構築するため、土壌診断に基づく化学肥料削減の取組みや有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきております。こうした取組みは、生産資材の多くを海外からの輸入に依存する体制を改善し、地域循環型の強い農業づくりにも寄与するものと認識しております。
また、産学官連携により、水産資源の増大策や養殖業、新たな生産体制の開発など、自然に左右されない「育てる漁業」の体制強化を図るため、資源増大機能や活魚出荷による高付加価値販売体制などを担う「水産研究・蓄養センター」構想の実現に向けて、取組を進めてまいります。 さらには、新規の農業者や漁業者への支援のほか、林業においても、林業技術の習得などにより、地域を担う人材の育成、確保を進めてまいります。
十勝・帯広でも、担い手の減少、高齢化や気象変動に伴う収量や品質の低下といった課題に対して、本戦略の取組みを効果的に推進することで、持続可能な生産体制の確立につながり得るものと認識しております。 一方で、農業分野におけるＣＯ２ゼロエミッション化の実現に向けては、大規模土地利用型農業を展開する当地に適した生産技術体系の整備、普及はもとより、生産者の理解促進が必要となります。
十勝・帯広でも、担い手の減少、高齢化や気象変動に伴う収量や品質の低下といった課題に対して、本戦略の取組みを効果的に推進することで、持続可能な生産体制の確立につながり得るものと認識しております。 一方で、農業分野におけるＣＯ２ゼロエミッション化の実現に向けては、大規模土地利用型農業を展開する当地に適した生産技術体系の整備、普及はもとより、生産者の理解促進が必要となります。
安定的な漁業生産体制の構築を目指し、産学官連携を強化した中で、新たな漁業資源の増大や、付加価値生産に関する試験研究を行う事業でございまして、次年度につきましては、本年度から実施しておりますアオノリの陸上養殖試験のほか、その他の海藻類についても試験を計画しておりまして、その経費として184万1,000円を予算化しようとするもので、財源につきましては留萌市応援基金と産学官連携強化事業負担金を充てるものでございます